2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。 言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。
したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。 言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。
これは、実質的な合区の廃止、すなわち、一票の較差がある有権者から見て、実質的に投票価値の平等を毀損し、平成二十六年最高裁判決が判示する違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態を再び生み出すものであります。 しかも、この度の定数六増は、沖縄復帰の際の昭和四十五年の二増を除いて、戦後初めて定数増となるものであります。
べた国政の運営における参議院の役割等に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、国会において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態
最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される場合に違憲と判断するものと考えております。
判決では、投票価値の著しい不平等状態が生じていたと断じ、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があると指摘されました。
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十四年十月十七日の最高裁判所判決におきましては、平成二十二年の通常選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断され、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題
投票価値の不均衡は著しい不平等状態だったと、ただ、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えないということで違憲状態となったわけです。あわせて、判決理由の中で、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど速やかに立法的措置をとる必要があると、このように書かれているわけです。
その判決理由の骨子は、投票価値の不均衡は著しい不平等状態にあった、これがまず一点。それから、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない、それは立法してから僅か九か月の選挙であったということが大きいわけですね。もう一つ、判決理由の骨子の中に、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど、速やかに立法的措置をとる必要があると明確に書かれているわけです。
直近の最高裁の判例、これは昨年、平成二十六年の十一月の二十六日に出されておりますが、これによりますと、平成二十五年七月二十一日に施行されました参議院議員の選挙、これを違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない、つまり違憲状態ということが示されているわけでございます。ここでは、まさに人口をベースとしました投票価値の平等というものが求められているわけでございます。
これを受けて、現行憲法の法の下の平等を根拠に、一人一票の価値が同じでなければならないという一票の格差訴訟が幾たびも起こされ、平成二十四年の最高裁判決では、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではないと指摘しながらも、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態として、参議院でも是正を求めています。
こちらの最高裁判決でどう書いてあるかといえば、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要があると。今の選挙制度というものは残念ながら都道府県単位となっておりますけれども、それを超えるべきだというような判断がされていること。
選挙無効の請求は退けたものの、違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じている、違憲状態とする厳しい判決が出たにもかかわらず、それを省みることもなく漫然とこの法案を採決することは、とても参議院として司法の判断を重く受け止めるとは言えないのではないでしょうか。少なくとも、質疑や討論によって、違憲状態という司法の判断を院としてどのように受け止めているのか、明らかにする必要があります。
しかも、その上で、今やもう都道府県単位の選挙制度に固執していたらこの著しい不平等状態を解消できないと、だからここに踏み込むべきだということを順序立てて改めてこの判決は言っているわけです。そのことについてはどうお考えでしょうか。
骨子の一部を申し述べますと、参議院議員選挙における投票価値の平等の要請や国政の運営における参議院の役割に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消
〇七年参院選における判決よりも踏み込んで、今回の判決は、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要があると、四増四減案を事実上批判しています。 この指摘をどう受けとめていますか。
「英国、ドイツは協定破棄の通告をてこに平等な協定の締結に成功しており、カナダは完全自由化の協定を結んでいる」、そしてまた、「豪州は仲裁申し立てにより以遠権の制限に成功し、フランス、タイは協定を破棄し不平等状態の是正に成功しています。」、そしてまた、「Ｇ７の中で不平等な状態が残っているのは日本とイタリアのみ」だと、このようにこの専門誌の中では言っております。
ところが、訴訟の起きました昭和五十年に議員定数配分が改正されて「最大一対二・九二の較差に是正されたことによって、過去に違憲と判断された改正前の投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価することができ、本件選挙の時点において憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難なので、本件選挙当時の定数配分規定は違憲ではない。」こういう判断なんですね。
（拍手） さらに、昨年の九増十減によっても、なお四千六百万人の住む選挙区が格差二倍以上の不平等状態に置かれているのであります。直ちに現行制度のもとで抜本是正を行うことを強く要求いたします。 さて、次に不況の問題であります。この不況対策をどう立てるか。この問題でまず第一にやるべきことは、大企業の利益中心の従来型の政策を転換し、中小企業を守る対策を早急に打ち立てることであります。
今申し上げましたように、今回の判決が、六十一年の定数是正で違憲状態が一応解消された後、さほど格差が広がったとは言えず、不平等状態は国会に許された裁量権の限界を超えていない、最終的にこのような判断に立っているわけでございます。その上で合憲となったわけでございますが、その具体的な理由といたしましてさらに三点挙げられているように思っているわけでございます。
、それぞれ一対三・九四あるいは一対四・四〇という格差、これは当時の選挙人の数でございますが、これを国調人口に置き直しますと、国調人口でございますとそれぞれ一対三・七二とかあるいは一対四・五四でございましたが、これらにつきましては合理性を有するとは考えられないということにいたしておりまして、一方最大格差を一対二・九二といたしました昭和五十年の定数是正につきましては、この改正によりまして投票価値の不平等状態
私、きょう質問してまいりましたけれども、そもそも所得が平準化して世界に誇るべき平等状態になって、だから大型間接税がいいんだというようなその前提も完全に崩れ去っている。そしてまた、政府が提案しているこの規模そのものに偽りの計算があるということを見ると、これは全く許せない内容だということになったと思いますが、時間が参りましたので、私はきょうの質問を終わります。
すなわち、一つ、是正幅が二・九九倍であったことで憲法違反にならないとされるいわゆる三倍案の根拠は、五十八年十一月の最高裁判決で、四・八三倍の格差を二・九倍に縮めた五十年の二十人増員是正について、投票価値の不平等状態は一応解消されたと評価できると述べていることによりますが、この判決は三倍以内なら合憲という基準を示したわけではなく、ぎりぎり許容できる定数の不均衡は三倍ぐらいまでという消極的な判断を示したものと
したがつ て、本件選挙当時において選挙区間に存した投 票価値の不平等状態は、憲法の選挙権の平等の 要求に反する程度に至っていたものというべき である。
そこで、先ほどあなたは、最高裁は一対三までならいいと、こう言っているということをおっしゃいましたが、最高裁は、あなたがいみじくもおっしゃったように、一対三ならばそれが合憲だということを真正面から判決をしたのでは決してなくて、先ほどあなたが言ったように、その趣旨は一対二・九までなら、言葉を正確に言うならば、不平等状態は一応解消されたものというべきであるという言い方で、大変結構だとまで踏み込んでいないんですよ
今回の定数是正の問題は、昭和五十年に公職選挙法が改正をされまして、そこで倍率が四・八倍から二・九倍、いわゆる今回の違憲判決である三倍という域内にあるわけでございまして、それが五十五年に、はるかに三・九四倍、五十八年に四・四〇倍、こういうふうに倍率が上がってまいりまして、いわゆる不平等状態、こういうことになっているわけです。